妊娠中のママパパにとって、役所での手続きは体調面でも時間面でも大きな負担ですよね。そんな中、朗報です！母子モ株式会社が、妊娠届のデジタル申請サポートをさらに多くの自治体で開始しました。
母子モが新たに23自治体で妊娠届のデジタル申請をサポート！累計213自治体に拡大
出典：prtimes.jp母子手帳アプリ「母子モ」を提供する母子モ株式会社は、2026年6月より、新たに23自治体で妊娠届のデジタル申請支援を開始しました。これにより、同社がデジタル申請を支援する自治体は累計213となります。この取り組みは、こども家庭庁が推進する「こども政策DX」の一環として、母子保健分野のデジタル化を全国的に進めるものです。
同社が提供する子育て関連事業デジタル化支援サービス「子育てDX®」には、「妊娠届出サービス」と、妊娠・出産に関するアンケートをオンライン申請できる「質問票サービス」があります。6月からは秋田県男鹿市、佐賀県有田町、鹿児島県霧島市など、全国各地の自治体でこれらのサービスが導入され、アプリからの妊娠届デジタル申請が可能になりました。
利用者は体調が不安定な妊娠期でもアプリから手軽に申請できるため、手続きの負担軽減と利便性向上が期待されます。一方、自治体側は申請内容をもとに妊婦一人ひとりの状況を把握し、面談や支援へとスムーズにつなげることが可能となり、伴走型相談支援の円滑な実施や関連業務の効率化に貢献します。
ママパパにとってうれしいポイントは？デジタル化で変わる子育て支援
今回の母子モの取り組みは、妊娠中のママパパにとって大きなメリットがあります。役所に出向く手間が省けるだけでなく、アプリを通じて必要な情報が届きやすくなるのは心強いですね。特に、妊娠初期の体調が優れない時期や、上の子がいる中で手続きを行う場合など、自宅で申請できるのは非常に助かるでしょう。
また、妊娠届のデジタル化は、単に手続きが便利になるだけでなく、その後の子育て支援にも繋がります。自治体はデジタル申請された情報をもとに、ママパパ一人ひとりに合わせたきめ細やかなサポートを提供しやすくなります。例えば、必要な健診の案内や予防接種のスケジュール管理、地域のイベント情報などが、よりパーソナルに届くようになることが期待されます。
コズレの調査でも、ママパパのメディア接触時間は出産後に「減った」と回答した人が63.86%（「産後の可処分時間・メディア接触の変化」調査）と多く、忙しい子育て中に効率的に情報を受け取れるデジタルツールは、今後ますます重要になるでしょう。母子モは「妊娠・子育てに関する摩擦係数をゼロにすること」をビジョンに掲げており、今後も妊産婦健診や予防接種、乳幼児健診など、さらなる支援領域の拡張を目指しています。これにより、子育て世帯がより「安心で簡便」な生活を送れる社会が実現されることが期待されます。
【参照元】
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